AliExpressやTEMU、SHEINなどの海外通販はなぜ安いのか。製造コスト、人件費、原料価格など様々な要因はありますが、消費税10％がかかっていないのもその理由の一つではないでしょうか。
税関のホームページには、「海外通販で課税価格の合計額が1万円以下の物品について、原則として関税と消費税を免税」と書かれていますから、日本国内よりも10%分安く買えるのは間違いありません。（※例外がありますので、詳しくはこちらの税関・関税の記事各種をご参照ください。）
ただし、この安さは永遠には続かないようで、先日、海外通販への課税見直しとのニュースが流れていました。
報道によりますと、2028年4月1日以降、海外からの少額通販貨物(1万円以下)についても、消費税10%が新たに課税される予定で、これまで免税だった1万円以下の商品も、正式に消費税の課税対象に加えるといいます。
これがどういうことかというと、日本での買い物と同様、AliExpressやTEMU、SHEINで購入する商品に10%の消費税が付いてくることを意味します。
そんなことが本当にあるのかと、一応、財務省のホームページで確認してみたところ、税制改正大綱にその記載がしっかりとありましたので、これは確かな話なのです。
例として、日本のECサイトでは多くが税込みで商品価格が表示されています。11,000円と表記された商品は、本体価格10,000円+消費税1,000円から成り立っていて、ECサイトは消費税1,000円をお国へ納税することになります。この流れがアリエクスプレスでも起こるというのです。
2028年4月、具体的に何が変わるのか。
年間の取扱高が税込50億円を超える一定規模以上の海外プラットフォームについては、プラットフォーム事業者側が消費税を納める仕組みが導入される予定です。AliExpress、TEMU、SHEINのような大規模ECサイトは、この枠組みに入る可能性が高いとみられます。
こうした変更は、利用者にとってどんな影響を持つのか。
単純に考えれば、価格は上がります。購入する側としては、税込表示は消費税の意識が薄れますが、販売側は納税する義務が発生しますので、例えば、5,000円の商品であれば、単純計算で約500円の負担増要因になります。
現時点(2026年8月)では、少額免税の仕組み自体はまだ有効ですから、海外通販で課税価格の合計額が1万円以下の物品について、原則として関税と消費税は免税です（※厳密にはこの表現ではありません。詳しくはこちらのAliExpressの個人輸入で誤解されがちな16,666円ルールをご覧ください）。
ここに記したことは、あくまでも2028年4月より導入されることなのです。
ただ、現時点でのAliExpressの安さを考えると、10%分割り増しになったとしても、そこまで割高になるように個人的には思えません。
それよりも、中国のECサイトが徴取した消費税を本当にきちんと日本へ納めるのかどうかの方が興味があります。
2028年になると、海外通販への課税が始まるようですが、影響は中華通販ユーザーだけでなく、国単位でのいろいろなもめ事が起こりそうな予感のするのは私だけでしょうか。
出典
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱」
- 財務省「急増する少額輸入貨物の現状と課題」
- 税関「少額輸入貨物の簡易税率」
- 税関「カスタムアンサー（No.1006）輸入貨物に対する関税、消費税等」
- 国税庁「No.6563 輸入取引」
- 経済産業省「令和8年度 経済産業関係 税制改正について」
今回の話に近いものが下にあります👇
