アリエクが一律で「10%値上がり」する？2028年4月からの少額免税撤廃と海外通販課税の行方

AliExpressやTEMU、SHEINなどの海外通販はなぜ安いのか。製造コスト、人件費、原料価格など様々な要因はありますが、消費税10％がかかっていないのもその理由の一つではないでしょうか。

税関のホームページには、「海外通販で課税価格の合計額が1万円以下の物品について、原則として関税と消費税を免税」と書かれていますから、日本国内よりも10%分安く買えるのは間違いありません。（※例外がありますので、詳しくはこちらの税関・関税の記事各種をご参照ください。）

ただし、この安さは永遠には続かないようで、先日、海外通販への課税見直しとのニュースが流れていました。

報道によりますと、2028年4月1日以降、海外からの少額通販貨物(1万円以下)についても、消費税10%が新たに課税される予定で、これまで免税だった1万円以下の商品も、正式に消費税の課税対象に加えるといいます。

これがどういうことかというと、日本での買い物と同様、AliExpressやTEMU、SHEINで購入する商品に10%の消費税が付いてくることを意味します。

そんなことが本当にあるのかと、一応、財務省のホームページで確認してみたところ、税制改正大綱にその記載がしっかりとありましたので、これは確かな話なのです。

例として、日本のECサイトでは多くが税込みで商品価格が表示されています。11,000円と表記された商品は、本体価格10,000円+消費税1,000円から成り立っていて、ECサイトは消費税1,000円をお国へ納税することになります。この流れがアリエクスプレスでも起こるというのです。

2028年4月、具体的に何が変わるのか。

年間の取扱高が税込50億円を超える一定規模以上の海外プラットフォームについては、プラットフォーム事業者側が消費税を納める仕組みが導入される予定です。AliExpress、TEMU、SHEINのような大規模ECサイトは、この枠組みに入る可能性が高いとみられます。

こうした変更は、利用者にとってどんな影響を持つのか。

単純に考えれば、価格は上がります。購入する側としては、税込表示は消費税の意識が薄れますが、販売側は納税する義務が発生しますので、例えば、5,000円の商品であれば、単純計算で約500円の負担増要因になります。

現時点(2026年8月)では、少額免税の仕組み自体はまだ有効ですから、海外通販で課税価格の合計額が1万円以下の物品について、原則として関税と消費税は免税です（※厳密にはこの表現ではありません。詳しくはこちらのAliExpressの個人輸入で誤解されがちな16,666円ルールをご覧ください）。

ここに記したことは、あくまでも2028年4月より導入されることなのです。